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全社運動ACTIVATE21 最終年へ
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新年明けましておめでとうございます。
昨年はサブプライム・ローンというアメリカ国内の住宅問題に端を発した金融市場の混乱が世界経済に暗い影を落とすという事態になりましたが、一地域に起因するリスクの連鎖もグローバル化しているということに一層の注意を払い、ビジネスを展開しなければならない時代になっていると思います。日本経済についても、依然としてデフレ経済から脱却できず、低迷状況が続いていることが鮮明になっています。このような環境の中、当社を取り巻く状況は、半導体や液晶などのデジタル関連機器の在庫調整や価格下落の影響から、生産の状況は昨年初めより踊り場状態が継続し、米国のみならず、国内や台湾などで低調に推移し、設備投資も減少が続きました。しかしながら、2008年以降の半導体市場の今後の予測では、世界半導体市場統計WSTSでは、2007年は+3.8%と伸長が緩やかなものに留まるものの、2008年は+9.1%と回復し、2009年には+6.2%と堅調な成長を示すものと予測しております。
当社に於いて2008年度は、2005年度10月1日よりはじめた全社運動Activate21の最終年度となります。これまで、「IBT（税引前利益）」に明確な目標値を定め、「限界利益率」、「棚卸資産削減」、「業務効率」の三つのファクターを目標達成のためのキーとして全社運動を展開してまいりました。目標として掲げた数値の達成は、一段と高いハードルとなる厳しい環境にありますが、目標達成までのプロセスを明確にして挑戦してきたやり方は正しい方法であると確信しており、継続して実行していきます。
また、2000年から2001年のバブル時の反省からものづくりの中心としてあげた後補充生産方式の導入は、確実に成果を挙げてきたと思います。次のステップとしては、部門の壁を越えた活動が要求されます。競争力の源泉は、開発、調達・物流、品質保証、生産、SEやCE、営業、管理など「ものづくり」に係る全ての部門の総合力によって生み出されると思います。従って、各部門独自の目標に終始するとその改善に限界ができ、別の要因に悪影響を及ぼすこともあり、プロセス全体を重視し最適化することが重要です。また同時に、今年は何のためのものづくりなのかを、もう一度、見直して見る必要があると思います。顧客が満足して初めて良い製品であり良いものづくりだと思います。
逆風の吹く年はチャンスに変えられる年でもあります。企業や組織に安住することなく自らを厳しく見つめなおし、さらなる成長を遂げることを望んでいます。そして、その「個」の集団を組織として纏め上げるマネジメントこそ、その能力を忌憚なく発することで組織の活性化が図られることは言うまでもありません。マネジメントは、自らが一定の分野や集団だけに依存することなく、アドバンテスト全体で最適解を求め、身の回りの全てのステークホルダーを視野に入れる必要があります。個の力と組織の力とでバランスの取れたマネジメントに期待します。逆風のときこそ、これまで実行してきたビジネスの問題点や改善すべき点が明確に見えるのではないかと思います。
2008年が稔り豊かな1年であることを大いに期待し、年頭の挨拶とします。
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